平成18年に一度、出産、子供の記事を書きました。もう12年前の記事ですので、加筆修正をして書き直しています。
未来を語るにあたって、過去の時点でどのようなことが起っていたか。何を感じていたか？
「歴史は繰り返す」時間軸をずらして読んでいただけると幸いです。
今回は子供が生まれたときのお話をします。
私も、平成18年に子供が誕生いたしました。
今8ヶ月ほどですが、産まれたときは首も座っていなくて恐る恐る抱いていました。現在は首も座り、離乳食も今年から食べ始め、ハイハイする常態になりました。また日々成長を感じます。
まぽ (S-cait)さんによる写真ACからの写真
ときどき産まれたときの写真を見ますが、ものすごく小さいときが懐かしく感じます。
（今は、アイフォーンに撮った時の写真が出てくるのでなつかしく思います。成長を感じられます。）
人口の減少が止まらない。
現在の人口ですが、人口のピークは2006年と言われていましたが、それよりも前倒しになり2005年です。2006年からは人口が減ってきています。
2007年2月の概算人口 1億2774万人 （総務省の資料より）
（追加：2010年5月1日現在概算 1億2736万人 総務省 人口推計月報より）
2055年の総人口の予測 8993万人 （国立社会保障・人口問題研究所により：中位の仮定）
50年間かけて、3780万人が減っていくという計算です。
2020年5月の人口推計 総務省統計局の資料によりますと１億2590万人です。
男性と女性と比べると女性の方が長生きしますので人数は多いですが、54歳までは圧倒的に男性の方が多いです。2019年は138万人の方が亡くなって、89万人の方が生まれました。よって自然動態では48万人程人口が減っています。
日本で人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の人口が無くなるということです。現実には、このようなことは考えられないので、都市部に人口が集中するかと思います。
出生率が平成18年度に上がりました。
徐々に落ちかけていた出産率が上がったという記事をみました。
第2次ベービーブーマ（1971年から1974年生）の女性で、30歳時点で子供を一人も産んでいない女性が５０％を超えた一方。
結婚する前に子供が生まれるいわゆる「できちゃった婚」で第１子が生まれる割合は2004年の時点で、１５～１９歳の出産した女性の８２・９％
２０～２４歳も６３・３％に達しています。
（厚生労働省 出生に関する統計より）
2006年の日本人の出生数と出生率が6年ぶりに増加に転じたもようだ。厚生労働省が1日発表した人口動態統計の年間推計によると、出生数は108万6000人で05年より2万3000人増える見通しだ。中長期的な人口減少の傾向は変わらないものの、少子化が一時的に和らいできた可能性がある。
（平成１９年１月１日 日経新聞の記事より）
お隣韓国では
ちなみにお隣の韓国では合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が1.08と世界最低水準に落ち込んだが、専門家の推計によると、06年は1.1程度に上昇したという。（平成１９年２月３日 日経新聞の記事より）
日本では1.26 です。（2005年の資料より）
出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額の変更
30万円から35万円 （平成18年10月から平成20年12月）
（追加 現在は、42万円 平成21年10月～平成23年3月末まで）
（注記 令和3年も42万円のままです）
医療費控除について（確定申告による）
出産に伴う費用は病院によってさまざま。出産費用35万円～45万円ではないでしょうか？
（今は、もう少し上がって50万円前後ではないでしょうか。出産一時金42万円を引いて、5万円から16万円程。泊まる個室によって変わってきます。）
出産までも自由診療なので1回につき7千円前後はかかります。
出産は、病気ではないため健康保険は使えませんが、消費税が非課税であることや、母子手帳をもらうことにより、市町村から妊婦検診の補助券が出ます。
医療費が年間10万円超えたら医療費控除が使えます。10万円の金額ばかり目がいってしまいますが、所得によってはこの金額がもう少し低くなる場合があります。
①所得（年収でいえば約311万円）が２００万円未満なら所得の５％以上の医療費が対象
②所得２００万円以上なら医療費が１０万円以上で控除の対象となります。
今回我が家でも医療費控除の確定申告をしました。
嫁さんが4月までの勤務でしたので年収が311万円以下だったので嫁さんのほうで確定申告をして還付してもらいました。
この医療費控除は住民税の所得控除になります。
異常分娩や帝王切開は保険の適用になります。
通常分娩は保険が使えませんが、異常分娩や帝王切開は保険の適用になります。保険の適用がありますので入院保険の支払対象になります。
児童手当金について
Ｈ１8年4月から所得制限限度額と支給対象年齢が引き上げられたので、改正前に限度額を超えていてもらえなかった人も要チェック！ 自分から申請しないともらえません。
| 2004年3月まで | 小学校入学前 |
| 2004年4月～2006年3月 | 小学校3年まで |
| 2006年4月～ | 小学校6年まで |
一人につき5,000円、3人目から一人につき10,000円
この当時は、子供の扶養控除がありました。
追記 令和2年では、児童手当は
３歳未満：月額１万５千円
３歳以上小学校修了前（第１子、第２子）：月額１万円
（第３子以降） ：月額１万５千円
中学生：月額１万円
となると2006年までは、小学校6年生まで児童手当をもらえていましたが、今は中学までもらえています。ただその分、15歳未満の方は扶養控除から外れています。
扶養控除ですが、年で決まりますので、1月2日生まれから4月1日生まれの方は、扶養控除のズレが出てきます。
また、２つ目は、出産手当金についての改正案。
現在のところは、１年以上、会社の健康保険に加入していた方が資格を喪失した場合（退職して国民健康保険に加入した場合など）、資格喪失後６ヶ月以内に出産すれば、出産手当金がもらえます。しかし、2007年4月以降は、もらえなくなるのです。
乳児医療費補助金・予防接種
私が住んでいる大阪市でもあります。所得制限がありますが、乳児の自己負担分に関して市が助成してくれます。私の息子もまだ風邪などひいていないので病院のお世話にはなっていません。
病院には三種混合を受けにいったくらいです。（無料）
ＢＣＧ・三種混合(ＤＰＴ)・ポリオを受けましょう。
生後6ヶ月まで ＢＣＧ接種 （無料）
ＢＣＧとポリオは集団接種ですので、決められた日時にしか受けられません。
市または区役所が発行する便りを読んで行動いたしましょう。
ちなみポリオはこの4月に行います。（住吉区の場合 広報より）
出産・子育てに関してはいろんな情報がありますので知っているか、知らないかで大きな違いが生じてきます。
子どもの保育所について
大阪では平成19年3月27日に桜の開花宣言がでました。
さて今回は、4月になり我が家の子どもも保育所へ入所しました。そこで今日は教育についてのお話をしたいと思います。教育資金は、住宅費、老後と並ぶ人生の3大資金のうちのひとつです。
教育費はいったいどのくらいかかるのか？
文部科学省から子どもの学習費調査が2年に1度の調査で発表されます。
今年は12月頃に発表されます。最新のデータは平成17年の12月に発表された資料です。
（平成16年子どもの学習費調査より）
学習費総額（幼稚園4歳から高校3年までの14年間の学習費総額）
幼稚園から高校まですべて公立の場合 ５３１．３万円
幼稚園だけ私立の場合（他は公立） ５８６．２万円
小学校だけ公立の場合（他は私立） ９８２．０万円
これに大学の費用がかかるわけですが、国立大学の場合（平成18年度）
授業料535，800円 入学金 282,000円 合計 817,800円
4年間で242万円ほどかかります。（授業料のみで）
私立大学の場合（平成18年度）
授業料 836,297円 入学金 277,262円 施設設備費 194,761円 合計1,308,320円
4年間で382万円ほどかかります。（授業料のみで）
他にも下宿生は家賃等もかかってきます。それに大学の書籍類は結構高額なものが多いです。
もし幼稚園から大学までオール国公立で進学したらおよそ1000万円かかります。
この文部科学省の資料では私立小学校のデータがありません。小学校では圧倒的に公立高校のほうが多いからです。
令和2年(2020年）から大学無償化があります。
文部科学省のHPで「高等教育の修学支援新制度」が出ています。
参考（平成19年4月のデータ 大阪市教育委員会より）
大阪市内の私立小学校数 7件 （ちなみに大阪府内の小学校数 16件）
大阪市立小学校数 298件
関西でも去年から有名私立大学の付属小学校が設立されました。 いままで無かったのが不思議なくらいでした。立命館小学校と同志社小学校です。
来年には、関西学院小学校（仮称）が設立予定、関西大学も小学校の設立を考えています。
（追記：関西大学初等部は、2010年に開校しました。）
（追記：関西学院初等部というみたいです。2020年度は学費1,000,000円その他の諸費131,000円で1,131,000円 私立大学と同じぐらいの学費ですね。初等部からネイティブの先生による英語の授業があるのはいいですね）
私立小学校の授業料を見てびっくりしました。
ちなみに立命館は、授業料800,000円、教育充実費200,000円、給食費95,000円 （年額）
私立大学の学費なみです。ほかにも制服費、修学旅行の積立、寄付金等があります。
令和3年では、高校や大学は、年収にもよりますが、修学支援金がありますが、私立小学校や私立中学校の場合は修学支援金がありません。今では小学校や中学校の私立の方が授業料がかかっていると思います。
なお、幼稚園は2019年10月1日より「幼児教育・保育の無償化」が始まりましたので少なくなっています。
大学の教育について
経済的に苦しくて大学には行けないと思っている。そんなときでもいろんな制度があります。
例えば、授業料の免除制度があります。また奨学金制度、あるいは教育ローンの制度があります。
大学の授業料について調べようと思ったのは、関与先の社長から聞いた話なのですが、20年前の国立大学の授業料は10万円を切っていたなぁの一言からです。
今から30年前の国立大学の授業料はなんと年間96,000円
平成3年が375,600円 （私の大学時代のとき）
今は、国立大学とは言わずに国立大学法人といいます。各大学の特徴を出しやすくなりました。
平成16年4月から名称を変更しています。
公立でも同じような現象が起きています。今まで東京都立大学だと思っていたのですが、今は首都大学東京といいます。（これは東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保険科学大学、東京都立短期大学が統合してできた大学）
追記：東京都立大学に名称変更しています。
公立大学に関しては、かなりの大学・短大が合併や統合してきています。
関西でも平成19年10月に「大阪大学」と「大阪外国語大学」が統合され「大阪大学」
平成21年4月に「関西学院大学」と「聖和大学」が統合され「関西学院大学」
実際に統合されたところ
統合
平成17年4月「大阪府立大学」「大阪女子大学」「大阪府立看護大学」の三大学が統合 →「大阪府立大学」 （公立大学法人）
平成16年4月「神戸商科大学」「姫路工業大学」「兵庫県立看護大学」の三大学が統合され
「兵庫県立大学」 （公立大学のままです）
平成15年4月「神戸大学」「神戸商船大学」が統合→「神戸大学」
全国ではかなりの大学数が合併・統合していっています。
現在全国の私大・短大のうち私大の3割、私立短大の4割が定員割れです。受験生の志望が有名校に集中する傾向が強まっています。
国立大学でもあぐらをかいているわけではありません。あの東京大学でさえも各地方へ行き大学説明会を行っています。
私の時代には、ちょうど第2次ベビーブーマなのでそう簡単には大学に入れなかったことを思えば今はまさに大学全入時代ですね。
今まで教育に関してここ10年間ばかり無関心でしたが制度がいろいろ変わったなぁと感じました。
追記：センター試験が令和2年で終わりました。私はちょうどセンター試験が始まってから2，3年ぐらいに受けましたが、今、センター試験を見ても基礎的でいい問題と思います。
税金の話を少々（会計事務所なので）
特定扶養控除（18歳から22歳まで）を扶養している人には控除額を増やそうという案が2007年度税制改正要望で内閣府、文部科学省、経済産業省から出ています。（実際は採用されませんでした。）特定扶養控除の拡張、子育て支援に着目した税額控除です。
現在 通常の扶養控除が38万円 特定扶養控除が63万円
（追加 2011年1月より 一部縮小、廃止）
令和2年では 扶養控除はイメージとして
高校生までは38万円（16歳以上19歳未満）
大学生までは63万円（19歳以上23歳未満）
教育に関する大きな問題 （情報だけの提示）
給食費の未納問題（平成19年1月ごろ）
学校給食費を払えるのに払わない。「払えない」と「払わない」はまったく違う
ちなみに大阪市の学校給食費 小学校 3,400円～3,500円 中学校 3,850円
学校給食を行っている大阪市立中学校12校だけです。大阪市立小学校は299校です。
（2校分校含む） つまり大阪市立小学校のすべてが学校給食です。
追記 大阪市の中学校でも学校給食は始まったと思います。
令和元年8月26日の資料によりますと
小学校289校（2校分校を含む） 約12年で10校が小学校が廃校になったかもしれません。
中学校は128校（親子方式106校、自校調理方式22校）
大阪市では令和3年度より学校給食無償化を考えていましたが、令和2年度に限り、全児童生徒の学校給食費を徴収しないこととしています。これで平成19年のころのように学校給食費を払わないという問題が無くなりますね。
大阪市の令和元年度の学校給食費が書かれていますが、小学校3,859円～3,961円 中学校5,100円
高校の世界史の未履行問題 （平成18年10月ごろ）
私の母校も世界史の授業はあったのですが、履修範囲が十分ではなかったため新聞に載っていました。
（追加 世界史が必修科目ですが、神奈川県、東京都、横浜市が日本を必修化しています。
常識的な日本史の史実も知らない人が多いからだそうです。）
最近では、インターネットで簡単に情報を収集することが出来ます。会計事務所でも日々精進して税務を中心にいろんなところから情報を得ています。
参考：文部科学省のホームページより
CFP 望月貴之