法人向け保険契約の税務見直しから1年半が過ぎました。

2019年2月13日に保険契約の税務見直しがありました。

2019年2月13日、全生保41社の担当者は、国税庁からの緊急招集にて、法人向け商品の税務取扱いについて、抜本的に見直す旨が伝えらました。巷ではバレンタインデーのプレゼントだと言われたりします。
これは近年、生命保険業界で過熱していた、中小企業経営者をターゲットにした節税保険を販売停止に追い込むものでした。

 

過去においても

生命保険業界はこれまでも、保険業界と国税庁とのやり取りにより、大きく税務上の取り扱いが変わってきています。

「2008年の法人向け逓増定期」や「2012年の法人向けがん保険」をはじめとして、個別通達等の抜け穴を通すようなかたちで、新しい保険商品を作り、支払った保険料を全額損金算入できる節税商品を作ってきました。

そして、国税庁からダメ出しを食らい販売停止するということを繰り返して行ってきた事を思い出します。

確かに、この時期の商品は、すごい節税商品だとは思っていました。今回、国税庁が生命保険各社に提示しました。

見直し検討のポイントは

 

 

これは、これまで個別通達等で商品グループごとの税務取扱いを明らかにしてきたものを完全にリセットし、どのような保険商品も同一の基準で適用していくと言うものであり、これまで続いてきた生保各社と国税庁のイタチごっこを今回で、何がなんでも止めるという国税庁の強い姿勢が感じられるものとなりました。

今回の大幅な節税商品は無くなりましたが、それでも、自由に保険設定を出来るようになりました。一度、生命保険というものを再認識しようと考えております。

 

 

少ないお金で大きな保障を準備することができる生命保険の本来のリスクヘッジの意味合い、また、一方にある中長期での資産形成の準備等以外に、今まで見えていなかった新しいものを発見しましたらまた、皆様にご報告いたします。

 

 

保険の歴史について

保険は、中世ヨーロッパで地中海で貿易で船でやり取りを行っていましたが、戻ってこれずに亡くなることもしばしばありました。そこでみんなでお金を支払って、戻ってこれなかった場合は、その未亡人にその資金を渡そうとしたところから始まったのです。その当時は、女性は地位が低く男性が亡くなると生活に困るためにこの資金を渡したのが保険の始まりと言われています。スタートは海上保険から始まりました。

日本での保険会社は1881年から始まりました。

1880年（明治13年）	共済五百名社　創立	安田生命の前身	日本初の賦課式保険制度
1881年（明治14年）	有限明治生命保険会社　設立	現　明治安田生命保険	日本初の近代的生命保険会社
1888年（明治21年）	帝国生命　設立	現　朝日生命	2番目の生命保険会社
1889年（明治22年）	有限責任日本生命保険会社	現　日本生命保険相互会社	3番目の生命保険会社
1894年（明治27年）	日清戦争		保険金の支払い
	この5年間に規制がないため、多くの保険会社が設立
1895年（明治28年）	真宗生命保険　設立		浄土真宗を基盤とした保険会社
1896年（明治29年）	護国生命保険　設立	3社合併により大同生命保険発足	東京を中心とした保険会社
1898年（明治31年）	北海生命保険　設立	1902年（明治35年）	北海道を中心とした保険会社
1902年（明治35年）	第一生命保険相互会社	現　第一生命保険株式会社
1904年（明治37年）	日露戦争		保険金支払い

各社のホームページ、生命保険協会の資料より

日本生命を見ても

相互会社は、保険に加入頂いている契約者が会社の持ち主です。

一方、株式会社は、株式を持っている方が会社の持ち主です。

 

生命保険で株式になっている保険会社は

第一生命保険株式会社　2010年4月上場
現在は、2016年に第一生命ホールディング株式会社

かんぽ生命保険

大同生命保険

少額短期保険が株式会社で事業をおこなっています。

かんぽ生命保険は、2019年、2020年と不正の記事が出ています。もう一度原点に戻って何のための保険かを考えてほしい。