やっぱりiDeCoがお勧めです。

手数料について

mochiは、SBI証券でイデコに加入しています。（NISAもこちらで行っています。）

その当時、資産が50万円以上ない場合は運営管理手数料がかかるため加入を渋っていましたが、この運営管理費がゼロになったところで加入を決意しました。
事務所では、私が加入手続きをする前に、すでに事務所が登録事業者になっていたため、スムーズに手続きをすることが出来ました。

変わらない費用は、初回のみの加入費用　2,829円
運用期間中にかかる費用は、下記の資料で比較してください。
内訳としては、

最低費用が　171円
基本、手数料が高いところは、ホームページを見てもイデコに力を入れているように思いません。

 

イデコ　手数料で比較

あと気を付けることは、信託報酬も気をつけなければなりません。

 

個人事業者や小規模の会社の経営者が加入できる小規模企業共済について

小規模企業共済のHPより

在籍人数は約138.1万人

資産運用残高　約9兆4,125億円

平成29年度の受給状況は、共済金受給額が約4,838億円

運用のうち、満期保有目的の国内債券（簿価）81%
約2割を運用機関に委託

運用利回りの推移　（資産運用の状況より）

平成25年度	4.28%
平成26年度	4.30%
平成27年度	0.18%
平成28年度	2.39%
平成29年度	2.55%
平成30年度	0.99%
令和1年度	-0.07%

自家運用資産は直近の５年の平均利回りは1.25%の利回りです。
委託運用利回りによって大きく変わってきます。

 

また、イデコと比較されるのがNISAです。

	一般NISA	積立NISA	イデコ
利用できる人	20歳以上	２０歳以上	２０歳以上６０歳未満（原則）
税制　（拠出時）	適用なし	適用なし	全額所得控除
税制　（運用時）	５年間運用益非課税	２０年間運用益非課税	無期限で運用益非課税
税制　（払出時）	課税されない	課税されない	退職所得控除又は公的年金控除の対象
拠出限度額　年間	120万円	40万円	最大81.6万円
拠出限度額　累計	600万円	800万円	上限なし
払出の制限	特になし	特になし	原則60歳まで払出なし

 

 

イデコは60歳（現在の法律では）まで、よって60歳以上運用をしようと思えば、一般NISA又は積立NISAで今までの蓄えた資金を運用。

個別商品を選びたいと思えば、NISAを選択。

もし、投資信託をメインに行い積立てて運用したいと思えば積立NISA

 

期間のズレを利用する

NISAの場合

NISAの投資可能期間は、2014年～2023年　1年間の上限投資金額は120万円
（現在この記事を書いている年は2020年です。2020年から4年間NISAで投資をする。）

 

ただし、実際問題このようにうまく投資できるかは難しいと思います。上記の事例ですと期首に現金40万円あった場合、期末には株式30万円（取得価額）と現金30万円に残っている計算になります。（手数料を無視しています。考え方なのでこのようにうまくいく可能性もあります。損する可能性もあります。）

 

仮に5年間そのまま保有していた場合、配当に関わる源泉は非課税になります。（この金額は、特定口座年間取引報告書には記載されません。NISAでの売却も含みます）

 

積立NISAの場合

一方、積立NISAの投資可能期間は、2018年～2037年　1年間の上限投資金額は40万円
（現在この記事を書いている年は2020年　2020年から18年間積立NISAに投資することが出来ます。）

こちらは、途中で解約できますが、長期で積立をおこない運用益の非課税を利用する考えです。もし、投資に自信があるようでしたら最初にNISAで運用してそれから積立NISAに変えることが出来ます。
NISAは2023年までおこなって、2024年からは積立NISAを行うことが出来ます。
（ただ何度でも言いますが、投資なので下がる可能性もあります。今回新型コロナウイルスの関係で株価が下がり、評価額が大幅に下がった方もいます。私もイデコを行っていますが、拠出金累計から20％も下がりました。今はだいぶ持ち直して損益率がマイナス10％ほどになっています。イデコを初めてから4年目です。　令和2年10月現在、ほぼマイナス1%以内。不動産投資信託が足を引っ張ている状態です。）

変更することも出来ます。

1年間ごとに選択することが出来ます。もし、NISAの設定をしていても、一度も投資をしていなければ積立NISAに年内変更することが出来ます。
当初NISAを選択していて、こんなに株価が変動するなら投資信託を積み立てていったほうが気が楽だと思えば積立NISAに変更

変更期日に注意（証券会社に寄ります。）

区分変更できない期間
【1月～9月】
今年度分の区分変更お申込期間です。
今年すでに一般NISA・つみたてNISA口座でお取引がある場合は、お申込みいただけません。
今年度のNISA枠を一度でも使用された方は10月1日以降に翌年分の変更としてお申し込みください。

【10～12月】
今年度中の一般NISA・つみたてNISA口座の変更はできません。
翌年分の区分変更申込みとなります。

 

また、積立NISAをしていたけれど、これだったら自分で売買の決断をして儲けたいと思えば、NISAを。

今年はNISAで来年は積立NISAで再来年はNISAでとすることも出来ます。

令和2年の税制改正でこの個人の投資（NISAのこと）が書かれていました。

またこのことに関する記事が出てくると思います。
私もイデコをしていますが、知らず知らずのうちに拠出額が増えています。精神的には、積立をしていく制度の方が楽です。

NISAでも投資信託への投資が出来ますが、私のイメージでは投資信託を行う場合は、長期的に資産運用できる積立NISAがいいです。

とりあえず、一回口座を作って少額でもいいのでやってみることを勧めます。抵抗の摩擦係数ではないですが、やってみたら意外と簡単に出来ると思います。