お客さんでも、高齢者が多くて不動産所得を行っている方は、現役世帯並みで医療費の3割負担になっています。
75歳以上の方は、後期高齢者保険、介護保険の負担があります。
介護保険は、年金から控除されているのが一般的です。
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる案があります。
介護保険は、平成12年から始まり、その当時介護保険を使っていた人が218万人
現在は、644万人を超える方がこの介護保険を使っています。
介護保険は、3年に1回の改正が行われています。
第1期が平成12年度から、そして今は第7期で平成30年度～の分です。
平成29年改正で特に所得の高い層の利用者負担の見直しがあり、2割から3割に決まりました。（平成30年8月施行）
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を ３割とする。ただし、月額４４，４００円の負担の上限あり。【平成30年８月施行】
厚生労働省の資料によると
| 負担割合 | |
| 年金収入等 340万円以上（※１） | 2割→3割 |
| 年金収入等 280万円以上（※２） | 2割 |
| 年金収入等 280万円未満 | 1割 |
※１「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した金額）220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」
※２「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上」
※特養入所者の一般的な費用額の２割相当分は、既に44,400円の上限に当たっているため、３割負担となっても、負担増となる方はほとんどいない。