高所得者の児童手当廃止は、令和3年2月2日に高所得世帯の児童手当を廃止するための児童手当関連法案を閣議決定したというニュースは知っていました。
令和3年5月21日に参議院本会議で成立しました。
この改正により61万人の手当てが削減され、年間３７０億円程度の財源が確保され、この分を待機児童解消に充てます。
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児童手当を考える
児童手当を考える FPの相談業務で、収入（給与）が上がってしまい児童手当が減額になってしまった話を聞きました。 (2021年2月のニュースでは、さらに制限をかけるとのこと。こちらにかるく掲載しています ...
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まず給与が高額の世帯では児童一人あたりの支給額が月５千円に減額される「特別給付」が適用されています。
仮に６１万人に支払っている金額が子供１人であると仮定した場合
５，０００円／月×１２か月×６１万人＝３６６億円
夫の年収が１２００万円以上だと児童手当が支給されません。
（児童手当は、夫婦のうちどちらか多い年収で決まります。場合によっては、夫婦合算の方が世帯年収が高い場合もあります。）
私は、児童手当を頂いていますので、非常に助かっています。（毎年2月、6月、10月に支給されます）
もし、年収1200万円以上の方で子供をもう一人欲しいと思った時に、手当の支給がないと心配になりますよね。
男性の初婚年齢の平均がおおよそ30歳 こどもが中学になるときにはおおよそ42歳から50歳ぐらいです。
この年齢ですと年収が1000万円を超える人も多いと思います。
現在の児童手当は？
内閣府のHPに載っています。
児童手当は、子供の年齢や子供の数によって変わってきます。
ベースの所得制限限度額は、前年末に児童が生まれていない場合で622万円をスタート
児童1名につき 38万円加算、扶養している配偶者がいる場合 38万円加算、扶養している老人扶養親族（70歳以上）の場合44万円加算で計算していきます。
収入が高い方は、他にも制限がある。
また収入が高い方には、いろんな制限がありきつくなってきています。
給与所得控除の減少
配偶者控除
厚生年金の標準報酬額の限度額
給与所得控除額は、少しずつ上限が下がってきています。（給与収入が１千万円超の方には影響）
社会保険の厚生年金の標準報酬額の上限も上がっています。（２０２０年９月分から）
上限は第３１級 標準報酬月額 ６２０，０００円 本人徴収分 ５６，７３０円
上限 第３２級 標準報酬額月額 ６５０，０００円 本人徴収分 ５９，４７５円
協会けんぽの部分は、上限がもっと上であり、１，３９０，０００円まであります。