持続化給付金の申請は延長になり、令和3年２月15日（月）まで延長となりました。
いよいよ持続化給付金の申請期限が残り1ヶ月ちょっととなってきました。
（追記）延長の記事を知ったのが、実際の期限日（令和2年１月１５日）に延長になったことを知りました。ネットニュースを見てそうなんだと思いました。
持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。
加えて、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。
書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の①～③のいずれかを満たす事業者です。
①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
持続化給付金は、2020年1月～12月の間に、売上が前年同月に比べて50％以上下がった月があった事業者が対象となる。
例外としては
事業所得にかかわらず給与所得や雑所得として申告している場合
2020年1月から3月に開業した事業者
※毎月関与している会社や個人事業者は判断できますが、年一回の決算のみの申告の事業者さんは分からないです。
自分で申請するか。会計事務所に聞いてみるか。会計事務所に聞いても売上高を集計するのは会社や個人事業者さんなので自分で比較検討するしかありません。
申請は、ネットによる申請になります。時間にして1時間ぐらいあればなんとかできます。
準備するときに、PDFにしたり、スマートフォンで写真をとって添付するのに時間がかかります。また法人と個人で準備するものが違ってきます。
本人確認の証明書は、個人事業者には必要で、法人には必要ないです。
令和2年12月8日に追加の記事がありました。
持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までです。
申請をお考えの事業者におかれては、早めに必要書類を準備して申請していただくようお願い申し上げます。
他方で、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日まで書類の提出を受け付けることといたします。
提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。
（１）売上対象月が12月の場合
（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合
①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
12月中に提出期限延長の申し出の受付を開始する予定です。
具体的な申し出の方法については、おって御案内いたしますので、今暫くお待ちください。
家賃支援給付金 延長あり
家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日（金）24時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。
なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）23時50分まで追加の提出を受け付けます。
- 申請期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。なお、こちらに様式例を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
- 申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。
原則は、1月15日までです。もし、書類が揃わなかった場合は延長期限の理由を書いて添付すれば1月31日（日）23時50分までとなります。
お客さんと一緒に申請の手伝いをしましたが、2時間ぐらいかかります。PDFにしたり、あるいは写真を撮って添付したり、契約書で更新した証明をもらったりして時間はかかります。
申請の比較する期間が違う
| 比較期間 | 申告期限 | |
| 持続化給付金 | 2020年1月から12月 | 2021年1月15日 |
| 家賃支援給付金 | 2020年5月から12月 | 2021年1月15日 |
| 小学校休業等対応支援金 | 2020年2月27日から12月31日 | 2月27日～9月30日分 令和2年2月27日から令和2年12月28日まで10月1日～12月31日分 令和2年10月1日から令和3年3月31日まで |
| 固定資産税・償却資産税の減免 | 2020年2月から10月までの任意の連続する3か月 | 令和3年2月1日まで |
家賃支援給付金の申請は、特別の事業がある場合、2021年1月31日23時50分まで
小学校休業等対応支援金は、申請期間が延びています。
小学校休業等対応支援金
契約した仕事ができなくなった日
1日につき
2020年2月27日から3月31日まで 4,100円
2020年4月1日から9月30日まで 7,500円
これが延長になり12月31日までになり 7,500円（金額は変更なし）
支給対象者は、業務委託契約などにより個人で仕事をする方です。
企業に、雇用されている方は、企業向けの「新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金」の対象になります。
大阪市のホームページでも掲載されていますが、今は一日休みにして、その間消毒等をして再開しています。
だいたい見ていると1人が発症していて複数人は出ていない状態です。（あくまでもHPの公表のみ）
となると大阪市では、2，3，4月の長期休校でない限り使いにくい制度にはなっています。新型コロナウイルスに感染した子供なら申請する必要があるかも知れませんが、現在の大阪市ではなかなか使いにくいと思います。