事務所で仕事をしていると、「税務通信」や「納税通信」等が回覧でまわってきます。
なかなか読み切れていない状態ですが・・・
2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
とはいえ、全然病院に行っていないので、健康保険を使っていません。コンタクトをしているので、1年に1回検査に行くときに保険証を使うぐらいです。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには申し込みが必要です。この申込は、マイナポータルで出来ます。
令和3年3月9日にスマートフォンから申し込みをして、4月に自宅にハガキが来ました。期限は令和3年7月1日までです。この新型コロナが少し収まったら取りに行こう。(実際、6月4日にマイナンバーカードを取りに行きました。）
マイナンバーが普及するには？
まだまだ時間がかかりますが、キャッシュレスが普及していく現在。あと5年もすれば抵抗が無くなるのではないでしょうか。
現在、小学校や中学校がオンライン授業に取り組んでいます。効率的なやり方ではないですがこれから良くなってくると思います。
ユーチューブがまだ一般的ではなかったですが、今では勉強もユーチューブやオンラインで分かりやすくできる時代になりました。
今でこそ、会計事務所にとって電子申告が当たり前の時代です。
しかし、平成14年事務所で電子申告を行っていこうとなりましたが、所内でも反対派もいて「めんどくさい」と「情報漏洩の心配」という声が大きかったです。でも今では普通に行っています。
「LINE」も、情報漏洩で問題になっていましたが、辞めましたか？辞めていないですよね。最初の一歩は断然しんどいですが、やってしまえば楽なものだと思います。
マイナンバーカードを保険証で使えるところはまだ一部ですが、実験的検証
マイナンバーカードを取得したら、マイナポイントのアプリを落し込み、ポイントの手続きをしました。
せっかく、カードを取得したので「マイナポータル」も見てみました。
税金からは、確定申告のデータ（収入や所得）
公的年金では、年金情報を見ることが出来ます。
あと、マイナンバーカードがあれば、住民票もコンビニで取得することが出来ます。
（ただ住民票が必要な提出物がありませんが、おそらく便利になるでしょう。）
マイナンバーカードの普及率は？
以前ちょっと、調べてみたときの記事がこちらです。令和2年8月ぐらいに調べました。
| 日付 | マイナンバー交付枚数 | 人口に対する普及率 |
| 平成29（2017）年12月1日 | 13,009,137人 | 10.2％ |
| 平成30（2018）年12月1日 | 15,642,405人 | 12.2％ |
| 令和1（2019）年11月1日 | 18,233,942人 | 14.3％ |
| 令和2（2020）年3月1日 | 19,730,752人 | 15.5％ |
| 令和2（2020）年5月1日 | 20,853,465人 | 16.4％ |
| 令和2（2020）年7月1日 | 22,254,189人 | 17.5％ |
| 令和3（2021）年7月1日 | 43,438,155人 | 34.2％ |
| 令和3 (2021) 年11月1日 | 49,552,693人 | 39.1％ |
出典 マイナンバー交付状況 マイナンバー交付状況 管轄は総務省。
7月よりマイナポイントの受付が始まりました。そして来年3月に健康保険証が一体型になるので普及率は25％まではいくのではないでしょうか。ちょっと注目してみていきたいと思います。
令和3年（2021）年11月時点ではどのようになっているか？
令和3年1月1日時点の人口が126,654,244人です。そのうち交付枚数が49,552,693人です。人口に対する交付枚数率は39.1％です。
年齢別を見ると、100歳以上の男性の普及率が60.6％と高いです。100歳以上の男性の人口が9,588人のうち、5,806人所有しています。100歳まで生きられる方は体がしっかりしているので、マイナンバーカードを取得する人が多いのかと思います。男性では50歳以上のその人口に対する取得割合は40％を超えています。一方女性は、60歳～64歳をピークにして下がっています。
では令和3（2021）年7月時点でどのようになっているか？
約1年前に人口に対する普及率が25％まで進むのではないかと予測しましたが、実際は令和3年6月1日現在で 40,438,665人交付しています。人口に対する普及率は31.8％です。
令和3年7月1日時点では、43,438,155人です。普及率は34.2％です。私が予想するに3割を超えたら一気にマイナンバーカードを持つことが普通になると考えられます。スマートフォンや電子申告も一気に加速していったので
1年前の調べたときには
税理士法人マークスは令和2年現在。2名しか持っていません。（現在は8割ぐらいの方が所有しているのではないでしょうか。）
個人で電子申告をする場合はマイナンバーカードが必要です。印鑑証明書、住民票、戸籍謄本をコンビニの複合機で取得することが出来ます。
とはいえ、なかなか印鑑証明をとる機会はありません。（大阪市は全ての証明書類を取得することができます。）
家を買う。車を買う。遺産分割協議書に押印をする。といった特殊な事項以外使うことはありません。
いろいろ普及させようという案は出ています。たとえば健康保険証と一体にする。（2021年3月より）
保険証と一体になります。厚生労働省
令和2年9月からマイナポイント最大5,000円分がもらえます。2万円のチャージで
令和2年5月25日で通知カードは廃止されました。これから生まれてくる子供や引っ越ししたため記載内容と異なる場合には、マイナンバーは住民票を取得のうえ証明しなければならなくなります。
それでも、引っ越し等をしていない場合は通知カードと身分証明書で今までどおり証明することが出来ます。