年金を最大にもらうには

年金ってどのくらいもらえるのか。

最大額を検証してみました。

きっちりした金額よりもおおよその金額を知ることが重要です。生活費が足りないと騒ぐ前に、現状を把握することが大切です。自分たちの生活費がどのくらいかかっているか。
 

年金をもらえる金額ですが、条件によって金額が変わってきます。

1. 　年金を多くもらえるように働けるところまで働く。（社会保険に加入できるところで）
2. 　支給開始時期は遅らせる。

ただ概算としておおよそいくらもらえるかを知っておいてほしいです。

支給時期を遅らせることにより、年金を増やすことができます。現在70歳までですが、令和2年の税制改正で2022年4月以降ですが75歳まで繰り下げることができます。
65歳から一月遅らせると0.7%増加します。
70歳では65歳の42%増
75歳では65歳の84%増です。

支給額が一致する年齢は
100×（X－65）＝184×（Xー75）

Xは86.9歳　だいたい87歳です。加給年金とかありますが無視して単純な計算にしています。

国民年金のみの方

40年間満額を払い続けた方は（20歳から60歳まで）　

 65歳から支給を受ける場合　　老齢基礎年金　年額78万円

 

厚生年金のみの方

20歳～60歳まで働き続けた場合　年金の最大を求めた場合（概算計算）

 

老齢厚生年金の公式が以下のようになります。

 

 

増加させるとしたら、この2点の組み合わせです。

1. 平均標準報酬額を上げることです。
2. 掛けてきた月数を増やすことです。

 ここでは月数を40年間で計算します。

 平均標準報酬額の最大額は？

 

平均標準報酬額は、月額報酬額＋賞与の金額×1／12　となります。

 厚生年金保険の徴収の上限給与は620,000円　（2020年9月より標準報酬額の上限は650,000円になりました。）

賞与の回数は3回（4回になると給与として計算されます。）

賞与の厚生年金保険料の上限は1か月あたり150万円。年3回で450万円支払うことができます。

 もし年収ベースで考えると11,940,000円です。

 この場合の平均標準報酬額は？

  

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141203.html

従業員に賞与を支給した時に手続きより（日本年金機構のHPより）

 

この平均標準報酬額を40年間支払い続けたら

 

老齢基礎年金約80万円と合わせて年間3,400,000円程です。

ベースとなる金額ですので、これを70歳まで繰り下げたら142％となります。1月に付き、0.7％上がります。現在の法律では70歳まで引き下げることが出来ますが、今はもう少し引き下げ案が出てきます。

20歳から従業員で1,000万円以上の給与をもらえるか。こちらの方が重要になってきます。あくまでも計算上の過程です。  

同じ年収で（ボーナスがない場合）は、毎月の給与のみになるので上限は62万円です。

620,000円×5.481／1,000×480ヵ月＝1,631,000円

 

同じ報酬でももらえる年金額は違ってきます。

もちろん、ボーナスが年間3回ありの方は、社会保険料の負担は多いです。また会社の負担も多くなっています。

 

昔は、60歳から厚生年金が支給されていました。

厚生年金保険の報酬比例部分の年金額は以下のように計算されていました。

 

自分が見ていた社長さんは、その支給時に年金額が300万円を超えていました。（老齢基礎年金も併せて）
もう80歳は超えています。

日本の終戦は昭和20年　西暦でいえば1945年　その当時生まれた方の今の年齢は75歳。昭和22年5月2日までは、遺産相続は家督相続制度　被相続人である戸主が亡くなった場合は必ず長男がひとりで全ての遺産を承継・相続するのが原則とされていました。

 私たちは、先祖があるおかげで今があるということを忘れてはいけません。

自分の学生時代は「戦争は悪だ」という教育を受けました。
もちろんそのことは否定しませんが、日本のすべてが否定されているような感じです。

昔の方と今の方を比べるのはおかしいと思います。
生きている時代も違うし、平均寿命も違うし、戦後の焼き野原からここまできたのも頑張ってきた人がいたからだと思います。

 比較する時期がずれているかと思います。
上記の計算式も、今もらうとしたらという計算式です。あくまでも参考まで

 

年金制度改正法（令和2年）が成立しました

令和2年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。

基本　2022年4月1日から開始します

詳細は、厚生労働省のHP