令和3年の確定申告の納税について

確定申告の申告期限が延長されました。

発表されたのが令和3年2月2日　国税庁から発表されました。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します。

 

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分聖徳税の確定申告期間と重なるため延長になりました。

大阪では、2月28日に解除され3月1日から通常の業務に戻りました。

振替納税日も併せて変更になりました。

税目	当初	延長後
申告所得税	令和3年4月19日（月）	令和3年5月31日（月）
個人事業者の消費税	令和3年4月23日（金）	令和3年5月24日（月）
贈与税	制度そのものがありません

消費税と所得税の振替納税日が逆転しています。

確定申告をして、思ったこと

2ヵ所の給与所得、雑所得（相談業務）、ふるさと納税等を行い確定申告書を国税庁のホームページから作成しました。
今年は、申告期限が延長になったので、ポストへの投函も3月15日以降に行いました。

給与の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書を添付しなくても良くなりました。

今年の3月に「マイナンバーカード」をスマートフォンから申し込みをしました。時間にして20分ほど申し込みが出来ました。
マイナンバー制度の変わる前までは、確定申告を住基カードで電子申告をしていました。

マイナンバーカードに変更後も、やろうやろうと思っていましたが、写真を添付して郵送するのがめんどくさくてやらずじまいでした。
以前の住基カードもその当時電子申告をした場合5,000円の定額控除があったのでまぁ作ろうかと思ったわけです。

今回、作ろうと思った一番の理由

• マイナポイントがつくことです。上限5,000円相当
• 健康保険証と一体になること
• 住民票がコンビニで簡単に取得できること（めったに取ることはありませんが）
• 時代の要請

青色申告特別控除について

まだ収入が多くないため、雑所得で行っているのでまだ私は関係ありませんが、令和2年の確定申告から今年の確定申告から65万円の青色申告特別控除の要件が変更になりました。
電子申告で行っている方は、今までどおり65万円の控除を使えますが、電申告を行っていない場合（紙での提出）には55万円控除となります。
ここでも、電子申告をすすめています。

確定申告で株の配当の申告方法をどうするか。

お客さんの株式の配当や譲渡所得をどのように申告するか、ものすごく悩みます。

FPの関係で、「2020年版　投資家のための税金読本」を購入しました。

上場株式なら、所得税、復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％控除されます。

もし配当所得を申告するのなら、総合所得に算入され、他の所得と合算された上で税率が決まる。

選択する方法がいろいろあります。
総合課税、申告分離課税、申告不要の選択制

所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能。
「所得税は総合課税、住民税は申告不要」という課税方式を選択する場合は、所得税の確定申告書のほかに、住民税の申告書の提出も必要。

はっきりいってめんどくさいです。

だから、自分は基本、所得税、住民税ともに総額課税を選択するか同課で決めます。もちろん、株式の譲渡損があった場合は別に考えますが
分岐点は、課税所得金額が695万円を超えるかどうかです。給与収入のみで言えば1100万円をこえるかどうかが一つの目安ではないでしょうか。

正式には、計算してみないと分かりません。

ただ、申告することにより、所得が38万円を超えてしまう場合や、後期高齢者保険や国民健康保険が上ってしまう場合があるので総合的に考えないとなりません。簡単ではありません。

申告義務について

年末調整を受けた給与所得者が、給与所得や退職以外の所得で合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告をする必要がありません。

しかし、住民税はこのような制度がないので、申告しなければなりません。

所得税の申告をすれば、市の方へデータが流れます。会計事務所では、所得税の申告書は作成することができますが住民税の申告書を作るフォームがありません。また不慣れのためかえって時間がかかってしまいます。

 

あと、医療費控除やふるさと納税で確定申告をすることになったら、上記の所得が20万円以下でも申告をしなければなりません。

私も、今回の確定申告で相談料の収入やアフェリエイト収入を雑所得で申告しました。

まだ経費先行で赤字でしたが・・・

もし、事業所得になっていた場合、赤字になった場合には他の所得と損益通算できます。
雑所得は損益通算できません。

2，3年で事業所得のレベルになり、そして法人成りの予定です