災害による損失　地震保険

災害による損失

 

2021年2月13日に、東北で地震がありました。ちょうど椅子に座っていて揺れているのを感じました。
マンションであることと、遠く離れた地震のため長い間揺れていました。最初、めまいかなぁと思っていましたが、もしかしたら地震かもと思い調べてみたら地震でした。

大阪で起こった災害を調べてみました。

西日本豪雨　2018（平成30年）年6月28日から7月8日

気象庁が　平成30年7月豪雨と命名しました。
死者が224人　全壊6,758棟
この期間の総雨量は四国地方で1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ
近畿地方で600ミリ
事務所の慰安旅行で令和1年9月にひるがの高原にいきましたが、直前まで道路の復興作業が行われていました。

大阪府北部地震　2018年（平成30年）7月18日　午前8時頃

大阪の北部で地震があり、事務所のお客様も何件か被害がありました。
大阪府のホームページでも被害状況が報告されています。

死者数　　 　　　6人
負傷者数　　　369人
住宅被害
全壊数　　　　18棟
半壊数　  　　512棟
一部損壊　55,081棟

大阪府のHPより　平成30年大阪府北部を震源とする地震の被害状況より

この2か月後の9月4日に、大阪でも台風21号で大きな被害を受けました。

 

この平成30年の集中豪雨により、火災保険料の率の改定に注目しなければなりません。

概要
2018年6月15日適合性審査結果通知受領
住宅総合保険の参考純率を平均で5.5％引き上げます。
（改定の背景には、2013年度の大規模な雪災や2015年度の台風15号などの保険金の支払いが増加したため）

2019年10月30日適合性審査結果通知受領
住宅総合保険の参考純率を平均で4.9％引き上げます。
築年数が浅い住宅に対する割引の導入

（改定の背景には、2018年度までに発生した自然災害の影響を踏まえ、収支の均衡を確保する観点から引き上げています）

 

 

 

損害保険料率算出機構

Ⅰ　被災者生活再建支援制度

⑴　一定の条件を満たす自然災害による被災

⑵　被災者生活再建支援制度の対象となる世帯

⑴の自然災害の発生により

①住宅が全壊した世帯

②住宅が半壊又は受託の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害により危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な修繕を行わなければ居住することが困難な世帯

 

⑶　支援金の支給額（下記の合計額が支給額となります）

①基礎支援金　…　住宅の被害程度に応じて支給される支援金

全壊・解体・長期避難	100万円
大規模半壊	50万円

②加算支援金　…　住宅の再建方法に応じて支給される支援金

建築・購入	200万円
補修	100万円
賃貸（公営住宅以外）	50万円

よって全壊して、新たに建築した場合は100万円＋200万円＝300万円となります。

　⑷　支援金の申請について

 

	基礎支援金の場合	加算支援金
受付窓口	各市町村	各市町村
添付資料	罹災証明書	契約書
	住民票
申請期間	災害発生日から13ヵ月以内	災害発生日から37ヵ月以内
	市のHPで確認を	市によって違ってきます

追記：大阪府の情報
大阪府北部の震災について　大阪府庁は

追記：参考　大阪市の場合
大阪市　被災者生活再建支援金交付申請書
（対象災害は、平成30年7月豪雨、台風第21号（平成30年9月））

 

Ⅱ　火災保険

火災保険は、建物と家財に対して契約している場合が多いと思います。

水害の特約に加入してる場合は、通常床上浸水で建物等が損傷した場合に保険金が支払われます。

この場合

火災保険に水害や地震の特約が入っているか契約内容を確認し、水害や地震のリスクを考え、再度規約内容を検討してください。

追記：火災保険は複雑で生命保険と比べると簡単ではありません。
ただ、言えることは、地震や水害の発生が多くて火災保険や地震保険の保険料は上がってきています。
以前、お客さんがマンション経営をするときに火災保険に加入するときに35年で一括で加入しているケースがありましたが、今はその制度がなくなり火災保険は最長10年になりました。地震保険の最長は5年です。
個人の不動産所得で投資用物件の火災保険を費用にするときに、一般の火災保険分と地震保険分の長さが違うので注意しなければなりません。

 

Ⅲ　軽減又は免除される所得税（災害減免法）

災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます)が、その時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。

 

⑴　適用を受けるための手続
災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要です。

 

⑵　源泉所得税の徴収猶予及び還付
給与所得者や公的年金等の受給者が災害による被害を受けた場合は、一定の手続をすることにより、源泉所得税の徴収猶予や還付が受けられる場合があります。
災害を受けた給与所得者や公的年金等の受給者の方の災害による損害金額が、住宅又は家財の価額の2分の1以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である場合には、所得金額の見積額に応じて、源泉所得税及び復興特別所得税の全部又は一部について徴収猶予や還付を受けることができます。

 

この場合の住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下である者が、所有する常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具・什器・衣服・書籍・その他の家庭用動産を言います。別荘や書画・骨とう・娯楽品等で生活に必要な程度を超えるものは含まれません。

 

また、災害による住宅や家財の損害金額がこれらの価額の2分の1未満、又は、その年の所得金額の合計額が1,000万円を超える場合で、災害による損害金額について雑損控除の適用が受けられると認められるときには、徴収猶予限度額に達するまでの金額について、源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予を受けることができます。

 

なお、徴収猶予や還付を受けようとする方は、給与又は公的年金等の支払者を経由して、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長（注：還付を受けようとする方は直接納税地の所轄税務署長）に「源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書」等の書類を提出する必要があります。

給与所得者が、この源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は、年末調整がされませんので、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。

以上のように、災害（地震、風水害、火災等）に遭われた方で所得が1000万円以下の方は所得税の免除又は減免の適用を受けることができます。また、雑損控除と災害減免法による所得税の減免の両方の適用を受けることはできませんので、ご注意下さい。

 

 

追記
風水害による支払保険金の例　2018年は風水害等が多かった年です。

災害名	対象年月日	支払保険金
平成30年台風21号	2018年9月3日～5日	1兆678億円
平成30年台風24号	2018年9月28日～10月1日	3,061億円
平成30年7月豪雨	2018年6月28日～7月8日	1,956億円

支払保険金は、火災・新種、自動車、海上の合計額
出所：日本損害保険協会・資料「過去の風水害等による高額支払保険金等事例」

詳細はこちらです。
https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/ctuevu000000530r-att/c_fusuigai.pdf

調査結果です。
近年の風水害等による支払保険金調査結果　日本損害保険協会のHPより

 

2018年9月4日（火）は、大阪に台風が直撃した日で、とても大きくてびっくりしました。
大阪は、今まで台風で大きな影響を受けたことがありませんでしたが、この年は大きな被害をもたらしました。

この台風でに、船が関西空港への橋にぶつかりました。また泉南方面は、かなりの割合で屋根が駄目になりブルーシートが張られていました。

午前中で仕事を切り上げて自宅待機になりましたが、私はお客さんのところに行かなければならなかったため、お客さんのところに行きましたが、看板は落ちているし、信号機は風で曲がってしまっていました。午後は雨というよりも風がものすごかったです。

その週の金曜日から事務所の慰安旅行がありましたが、なんとか行くことが出来ました。

大阪府北部の地震もありました。地震保険について

2018年には大阪北部に地震がありました。
地震保険による保険金の支払いの上位5件

地震名等	発生年月日	支払保険金
平成23年東北地方太平洋沖地震	2011年3月11日	1兆2833億円
平成28年熊本地震	2016年4月14日	3,859億円
大阪府北部を震源とする地震	2018年6月18日	1,072億円
平成7年兵庫県南部地震	1995年1月17日	783億円
平成30年北海道胆振東部地震	2018年9月6日	387億円

平成7年の兵庫県南部地震（阪神大震災）の地震保険の支払保険金額が少ないと感じるのは、やはりその当時はまだ地震保険の加入者少なかったからかでしょうか。

参考で阪神大震災
死者数は　6,432人（うち6,400人は兵庫県）
負傷者が 43,792人
火災発生件数は285件
焼損棟数　　7,483棟

住宅被害
全壊　　　104,906棟
半壊　　　144,272棟

地震により火災が起った場合では、火災保険では保険金が出ません。地震保険のみ対象です。

地震保険の上限は、火災保険の保険金額の30%から50%で
建物5,000円、家財1,000万円が限度です。
単独では地震保険に入ることは出来ず、火災保険とのセットです。

日本で一番多く、地震保険に加入しているところ（火災保険と一緒にセットで加入している県）は、2018年現在
１　宮城県　86.8%
２　高知県　86.2%
３　宮崎県　81.4%

東海地震が起こると言われている、静岡66.1%、神奈川61.2%
この差は一体なんでしょうか？

資料確認　損害保険料率算出機構より
グラフで見る！地震保険統計速報より