2020年9月、自民党の総裁選も終わり、菅内閣が発足しました。コロナ禍で、企業の倒産が増えてきた中、働き方が大きく変わってきています。
もしかしたら、将来になって過去をみたときにこの2020年が働き方の分岐点となっているかもしれません。
ICT（通信技術を利用した情報通信）
DX（デジタルトランフォーメーション デジタルによる変革）
コロナ禍による働き方
テレワーク
企業の倒産、休業のため辞めなければならなくなった
賞与の減額（JR西日本が赤字になり、賞与の減額を発表しました。）
本社移転 （パソナグループ等）
このコロナをきっかけに店を閉めること、M&A
旅行会社や運送関係は悪化していますが、一方トヨタ、任天堂の利益は良くなっています。また、テレワークで仕事が出来る人と出来ない人が炙り出されてしまった。M&Aでは、東京テレビの「ガイヤの夜明け」で見ましたが、「バトンズ」が紹介されています。
このバトンズですが、2020年10月1日に47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」との連携先に選定されました。事業引継ぎ支援センターは、商工会議所の管轄です。国としては、「後継者がいない」会社のマッチングを行おうとしています。
会社情報をみると、日本M&Aセンターから分社化して出来ています。日本M&Aセンターが株式32.46%所有しています。（バドンズのHP記載。）有価証券報告書には、日本M&Aセンターの連結子会社になっています。
株式会社バドンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っています。直近の議決権の所有割合は41.48％ 緊密な方も入れると45.63%と記載されています。
今後、店を閉める企業で、高齢で後継者がいない方は、「バトンズ」か「事業引継ぎ支援センター」又は会計事務所に相談してみてはいかかがでしょうか。
そんな中で働き方改革はどのようになっていくでしょうか。
安倍政権の目玉政策の一つである「一億総活躍社会」に伴う「働き方改革」は今後も勧めていくのでしょうか。「働き方改革」は、2019年4月から施行されています。
働き方改革とは、政府が経済振興の大方針として打ち出している取り組みです。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「労働ニーズの多様化」により、従来の経済政策の延長では、もはや安定的な経済成長が見込めないことが提唱の背景にあるようです。
そのため、場当たり的な対応ではなく、問題の根幹に手を打ち、人々の働き方ひいては社会のあり方自体を見直すことが必要とされています。
社会構造が大きく変わる中で、社会のシステム自体のあり方を再構築し根本の問題解決をはかる大きな改革です。
【労働時間法制の見直し事項】
- 残業時間の上限規制（猶予・除外事業・業務あり）（中小企業は2020年4月より開始しました）
・原則、月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がない限りこれを超えることができない。
・臨時的な特別の事情があり労使の合意があった場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内・月100時間未満を超えることができない。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月まで。
「勤務間インターバル」制度の導入促進
1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間の確保をする。
「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コースの助成金制度あり
1人1年あたり5日以上の年次有給休暇の取得の義務化
10日以上の年次有給休暇が付与されている従業員に対し、毎年5日、時季を指定し有給休暇を与える必要が生じる。
月60時間以上を超える残業の割増賃金率の引上げ（中小企業は2023年4月より）
1ヶ月の時間外労働が60時間を超える部分について25％から50％に引上げられる。
労働時間状況の客観的な把握の義務化
健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者を含め、全ての人の労働時間の状況が客観的な方法・その他適切な方法で把握されるよう義務付ける。
上記の他にも、「フレックスタイム制」の拡充、「高度プロフェッショナル制度」の創設、産業医・産業保健機能の強化などがあります。
これらの変更事項だけ見ると、「働き方改革」は、単なる長時間労働の是正等、労働条件の改善のためだけの取り組みのようにどうしても感じてしまいます。
しかし、少子高齢化時代の日本経済を生き抜いていくためには、良き人材の確保が企業存続にとって最大の武器になることは間違いないと思います。これを機会に、少し自社の労務体系について見直してみてはいかがでしょうか？
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働き方改革の私の考え方
よく、日本の労働生産性が悪いです。
一番の問題は、責任が不明確であり、チームで動くこと。ベテランが新人や分からない人を指導していく文化があるからでしょうか。
職場、事務所全体で行わなければなりません。
育てていく文化があるからでしょうか。なかなか体系化できず経験値で教えていくので時間がかかるからではないでしょうか。
終身雇用や年功序列の賃金によるものではないでしょうか。
あと、もうひとつの問題は、対価にたいしてお金を払わないという習慣があり、そこでも生産性が低くなっています。対価には報酬を支払うという文化ができていないような気がします。
無料の方がいいと思っている方も多いと思います。どこかで対価は発生するかと思いますが・・・
ここが解決していけば、どんどん物の値段が上がることにより、報酬があがっていくのではないでしょうか。